2016年の熊本地震で損壊した家屋に関して行われた公費解体は終了しましたが、22年には空き家対策特別措置法に基づく行政代執行で解体が行われるなど、倒壊の恐れのある空き家がまだまだ存在しております。
熊本市では倒壊の恐れのある危険な空き家については最大60万円を補助するなど、自治体によっては解体費用の補助金制度を設けているところもあります。