日本全国の空き家数は年々増加しており、現在840万戸を超えると言われています。なかなか解体に踏み切れない一番の理由はやはり費用の面ではないでしょうか。

解体費用も決して安いとは言えません。さらに解体工事で出た廃材の処分費も高騰しており、今後さらに解体費用が高くなる可能性があります。

一方で老朽空き家は放火や倒壊の危険性もあり、深刻な問題となっております。

そこで近年は補助金・助成金制度を設ける自治体も増えてきました。

自治体によって内容や条件が違いますので事前に確認し、解体したい物件が該当するようであればぜひ活用しましょう。

【先読み！この記事の結論】

• 自治体によって補助金・助成金制度の内容や条件が違う
• すでに解体工事の契約、着手をしている建物は対象にならない可能性が高い
• 対象になるか曖昧な場合でもまずは役所に問い合わせてみましょう

＜目次＞

1. 解体に関する補助金・助成金とは
2. 解体補助金・助成金の主な制度
3. 補助金・助成金の活用に際しての注意点

1. 解体に関する補助金・助成金とは

補助金・助成金は各自治体の制度のため、補助金額や対象物件の審査基準など、制度の内容がそれぞれ違います。

まだこの制度を設けていない自治体もありますが、空き家問題の深刻さを受けて対応している地域は拡大しています。

反対にこれまでは補助金・助成金制度を設けていた自治体が次年度は行わないという地域もあります。

以下に自治体ごとの補助金・助成金制度の概要を掲載しておりますのでご参考にしてください。

→※解体費用助成金情報　ご案内支援サービス

補助金・助成金制度は更新される時期も自治体によって違うので、詳細につては各自治体のホームページや直接窓口に問い合わせて確認しましょう。

2. 解体補助金・助成金の主な制度

解体工事に際しての補助金・助成金制度の内容は自治体によって違います。

ここでは主な制度を紹介します。

「老朽危険空き家等解体補助」

老朽化が進んだ空き家や、建替などが困難な老朽家屋が周辺への悪影響や危険を及ぼしている、または及ぼすことが予測される際の解体費用の補助

「建築物不燃化推進事業補助」

火災による被害が特に大きいと想定される地域において、老朽建物を解体する際や、燃えにくい建築物を建てる際の工事費用の補助

「がけ地近接等危険住宅移転事業補助」

がけ崩れや土石流などの土砂災害から守るため、危険住宅の移転に伴う除却等に要する費用の補助

※他にも自治体によって補助内容は異なり、家屋だけでなく近年倒壊で問題になっているブロック塀の除却費用補助などもあります。

補助金・助成金の活用に際しての注意点

・ほとんどの自治体で、すでに解体工事の契約、着手をしている建物は対象にならない

・自治体によってはその市区町村内の解体業者の施工に限る場合がある

・自治体によって募集開始時期や募集件数が違う

まとめ

少しでも解体費用を抑えるために補助金・助成金制度の活用をお勧めします。

すでに解体業者と工事の契約をしている場合や、工事に入っている場合のほとんどが補助金・助成金の対象外になります。

自治体によっては100万円以上の補助金が出る自治体もあるので、解体する物件が対象になるか曖昧な場合でも、まずは役所に直接お問い合わせしてみましょう。