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建築物等の解体工事の実施に必要な登録

建築物等の解体工事の実施に必要な登録 「建設リサイクル法」に基づき、建設業許可を持たずに、解体工事をするには、元請・下請の別にかかわらず、知事による解体工事業登録を受けなければならないことになりました。対象の建築物の条件 […]

鉄骨造

重量鉄骨造と軽量鉄骨造の2種類があります。軽量鉄骨造は軽量形鋼と呼ばれる鋼材で建物の骨組みを組み上げる建築物のことです。燃えにくく、耐久力が高いだけでなく品質も安定しているので設計の自由度が高いことが特徴です。重量鉄骨造 […]

鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリート造 「Steel Reinforced Concrete」の頭文字をとり、「SRC」と呼ばれています。主要な構造体は骨組みを鉄骨、その周囲を鉄筋コンクリートで造り、そこに床や壁をはめ込んだ建物のことを […]

建物滅失登記申請書の書き方

建物滅失登記申請書の書き方 ※注意点　申請書は鉛筆以外のボールペン（黒）、インク、もしくはパソコンなどで作成してください。 建物滅失登記申請書のダウンロードはこちら ⇒　Ｗｏｒｄ　ＰＤＦ（引用元：法務局ホームページ「不動 […]

罹災証明

火災などの災害に遭って被害を受けてしまった場合にその事実を証明するものとして交付される書類のこと。 火災現場において市区町村の清掃局へ残置物の片付けを依頼する場合、固定資産税の減免、火災保険の申請などに必要です。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）

マニフェストとは建物の解体などによって出た産業廃棄物の排出事業者がその運搬や処理を他の業者に委託する場合にその最終処理までの過程を記録するシステムです。このマニフェストによって廃棄物が中間業者、最終処分業者へと流れていく […]

木密地域（もくみつちいき）

木造住宅密集地域の略。この「木密地域」は火災の際に延焼被害が増すことや、大地震の際に倒壊して避難路が塞がれる危険性があることから、各自治体では当該地域の解体費用を助成するなど、木密地域の解消に様々な策を講じています。なお […]

二項道路（みなし道路・狭あい道路）

建築基準法では原則として幅員が4m以上ないと消防車などの緊急車両が入っていけないため「道路」と認められません。ただし、幅員が4m未満でも、建築基準法施行前から使われていた既存の道路で、行政から指定をうけた場合には、道路と […]

建物滅失登記（たてものめっしつとうき）

建物、家屋を解体したら1ヶ月以内に建物滅失登記を行わなければなりません。（不動産登記法57条） 法務局の登記簿上からその建物が存在しなくなったことを登記しなければならないのです。建物滅失登記は申請義務になっていますので、 […]

耐震基準

建築基準法に定められる設計基準の一つで、建築物が地震に耐える事のできる構造上の基準。昭和56年に耐震基準が抜本的に大幅に見直され、昭和56年5月31日までの基準が「旧耐震基準」と呼ばれ、それ以降のものが「新耐震基準」と呼 […]

セットバック

二項道路に接している敷地で、道路の境界線を後退させることをいいます。セットバックした部分は道路と見なされるので、その部分に建物を建築することはできません。従って、敷地面積に含めることもできません。 ※関連用語⇒二項道路（ […]

湿潤化（しつじゅんか）

石綿を含む建材を除去する作業を行う場合は、「可能な限り原形のまま手ばらし解体」が原則です。それが厳しい場合は石綿の飛散防止（十分に湿潤化し、集塵しながら作業すること）が求められます。湿潤化は基本的に散水や薬剤の散布等によ […]

事前調査

石綿障害予防規則により、事業者（解体業者）は解体作業等を行う前に、あらかじめ石綿（アスベスト）及び石綿を0.1％を超えて含有するもの使用の有無を目視等により調査して、その結果の記録・結果の概要等を掲示することが義務づけれ […]

解体工事の事前周知

建築物の解体工事に伴う騒音・振動などに関するトラブル防止や近隣住民の方の理解を得るため、解体床面積（延べ床）80平方メートル以上の建築物の解体工事を行う場合、解体工事の標識設置（事前周知）が必要な自治体があります。この事 […]

建設リサイクル法

延べ床面積80m2以上の建築物の解体工事を行う場合には、『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』（通称：建設リサイクル法）により届出業者しか解体工事を行えません。よってその届出業者かどうかの確認は必要です。（解体サ […]