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解体工事の「付帯工事」について

解体工事の「付帯工事」について

建物の解体工事では、“建物本体を取り壊すだけで完了する”ということがほとんどありません。実際は本体工事に加え、必要な付帯工事や諸費用などが付随してくるため、上記のように「本体だけ」で済むような工事は珍しいのです。

解体工事を考える上で切っても切り離せない「付帯工事」。今回は、その種類や特徴、費用の概算まで詳しくご紹介していきます。

「付帯工事」ってどんな工事?

付帯工事。何だか少し構えてしまう字面ですが、「オプション工事」と言い換えればイメージがつきやすいのではないでしょうか。

具体的には「建物本体“以外”の部分についての工事・作業」を指すことが一般的です。(逆に言えば、建物本体ではない部分の工事はすべて「付帯工事」ということになります。)

主に室内の残置物(不用品)処分やブロック塀の解体、庭木・庭石や井戸の撤去などがこれにあたりますが、この他にも個々の現場によって様々な付帯工事が発生する可能性があります。

いずれの付帯工事についても、処分するべき物の量や作業の危険性、必要な人員/重機の種類などによって金額の振れ幅が大きいことが特徴です。

(単価も作業の種類ごとに設定される場合が多く、現場を確認するまでは一概に「いくら」と言うことが難しいのです。付帯工事費を「坪単価(建物1坪あたりの解体費用単価)」に含めないのは、このように変動要素が大きいためです。)

※坪単価に「付帯工事を」含まないというのは常識ですが、「(建物本体の)廃材処分費を」含まない、という主張は一般的ではありません。付帯工事が“大抵は発生するが、しない場合もある”工事であるのに対し、本体の廃材処分費は、建物を解体する限り“絶対に発生する”費用であるため、これを省いた単価を提示してくるということは「安く見せたい」という魂胆が潜んでいる可能性が非常に高いと言えますので十分ご注意ください。

関連記事:「解体工事の単価について」

付帯工事は時に、建物本体の解体費用と同じかそれ以上(!)の金額にのぼることもあり、なかなか侮れない存在です。

次の項では、主な付帯工事の種類や費用感について詳しくお伝えしていきます。

解体工事における付帯工事の種類と費用の目安

付帯工事の例とその費用目安について、具体的に掘り下げていきましょう。
※費用は一例です。実際の金額は現場の状況に基づいて変動しますので、ご留意ください。

庭木の撤去

全体の本数や幹の直径によって単価が変わってきますが、一般的には樹木1本につき約1万円〜の処分費用がかかります(地表面から上のみを切断・処分する「伐採」のみの場合)。
 伐採とセットになっていることが多い「抜根(地中に張り巡らされた根を取り除く作業)」を一緒に行う場合は、〜5万円程度と見ておけば良いでしょう。

庭石の撤去

庭石1tにつき約1万円程度の処分費用となることが一般的です。重さを想像しにくい場合は、「1m2の立方体に収まるくらいの量でだいたい3t程度」と覚えておくと簡単です。

ブロック塀の撤去

ブロック塀に関しては、1m2につき約2,000円から3,000円の間に収まることが多いでしょう。
 ※壊した塀(廃棄物)の撤去処分も含んた金額であることがほとんどですが、記載がない場合は確認が必要です。

門扉・フェンスの撤去

切断地点(地表面から上で良いのか、コンクリートの基礎ブロックごと撤去するのか等)や本体の材質等によって差は生ますが、だいたい一式2万円前後が相場とお考えください。

倉庫・物置の撤去

倉庫や物置などの撤去費用は面積ベースではなく「1個あたり◯◯円」というように個別計算となるケースが一般的です。(独立したカーポートなども同様です。)
 大きさによって上下しますが、普遍的なサイズの倉庫・物置で2万円から3万円程度となることが多いでしょう。

井戸や池の埋め戻し工事

それぞれ、一式おおよそ3万円から5万円程度となります。
 井戸の埋め戻しには「神事(お祓い)」を伴うことがほとんどですが、これも費用の中に含まれていることが多いようです。

残置物(不用品)の処分

不用品の整理や処分も、解体業者に依頼すれば「付帯工事」に該当します。金額の目安は1m3(立法メートル)あたり8,000円〜1万円程度とお考えください。
 ※この残置物の処分は「自分で事前にやっておきやすい下準備」の代表です。少しでも費用を浮かせたければ、解体前の早い段階から整理を始めることをおすすめいたします。

駐車場施工

解体終了後の跡地を更地にするだけでなく、駐車場として運用を始めるケースも増えてきています。この駐車場施工も付帯工事の一つとなります。  仕上げ方法は 砕石敷き/アスファルト敷き/コンクリート敷き の中から選択する場合がほとんどで、費用は上で挙げた順に高くなります。

なお、いずれの費用感も「運搬費(重機回送費)」や「廃棄物処分費」が単価に含まれていることを前提としていますが、必ずしも全ての解体業者がこの方法で計算しているとは限りません。
そのような場合は、項目ごとの単価で見ると上記の例よりお得に感じても、別枠で「(全付帯工事に対する)運搬・処分費用」がかかっていると思っていただいて良いでしょう。
あくまでも「作業費+運搬費+処分費」の総額で考えることが大切です。

付帯工事費用を抑えるポイント

様々な付帯工事をご紹介しましたが、これら全ての工事を行うとなると「塵も積もれば…」で相当な金額にのぼります。
少しでも費用を抑えるためには、どんな対策を取れば良いのでしょうか?

「事前にできること」は可能な限りやっておく

付帯工事の詳細でも少し触れましたが、解体業者に依頼する=その分の費用が発生することになりますので、専門技術が必要な作業を除き、可能な範囲で片付けておくことが重要になります。

特に「不用品処分(遺品整理)」は“事前にできること”の代表例です。何も手付かずの状態で解体工事を始めた場合と、ある程度ご自身で処分を済ませた状態では驚くほどの差が生まれる場合も少なくありません。

また、ご家庭によっては親戚や知り合いの中にリサイクル業者の方や植木屋さん等がいらっしゃるケースもあるかと思います。解体工事前はそうした縁を最大限に活用するチャンスでもありますので、ぜひ「何か今のうちに出来ることは無いか?」と様々な視点から思考を巡らせてみてください。

計画の初期段階でも、まずは見積もりを取得する

「ここは解体業者にお任せする?」「それとも自分でやっておく?」の判断を正確に下すためにも、まずは実際の費用感を掴んでおくに越したことはありません。

例えば実際に依頼する解体業者が不用品の回収やリサイクルに長けていれば、「残置物処分」に関しては相場を大きく下回る破格の見積もりを提示してもらえる可能性があります。また、庭石(や他の素材もしかり)の回収ルートを独自に持っている業者なら、本来なら数万円はかかっていたはずの庭石処分費用が丸ごと浮いてしまった、ということも起こり得ます。

このように、解体業者ごとに得意・不得意分野は必ずありますので、その見極めが大切です。頑張って片付けたのに、ほとんど金額が変わらない!」「という結果では、せっかくの努力も水の泡ですよね。骨折り損となる前に、解体工事の目処が立った時点で一旦お見積もりを取得されることを強くおすすめします。

その見積もり内容を見ながら(+必要に応じて解体業者に相談をしながら)計画を立てることで、「ここは事前にやっておこう」「これくらいなら任せた方が得策だな」という取捨選択が圧倒的にしやくすなるのです。

まとめ

建物本体の解体費用を大幅に抑えることは難しくても、付帯工事なら業者の得意分野をうまく利用できたり 「リサイクル」という選択ができるほか、思わぬアイデアによって費用を大きく圧縮できる可能性を秘めていることを皆様に知っていただければ幸いです。

また、“計画初期段階でも、まずは見積もりを取得する”というポイントについて、「一度見積もりを取ったら、最初の金額で発注しないといけないのでは?」という不安をお抱えの方もいらっしゃるかもしれませんが、ご安心ください。

解体サポートを通してご紹介した解体業者さんであれば、途中で条件が変わった・最終的に依頼しないことになった等の場合でも「再見積もり・お断りOK」ですので、お気軽に見積もりをご依頼いただけます。またお断りの際は解体サポートにてお断り代行をさせていただくことも可能ですので、どうぞ身構えず、些細なことでもお問い合わせください。

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