解体費用助成金について

長洲町の助成金について

長洲町

事業・条例名

長洲町空家等除去事業補助金

築年・構造

いずれにも該当するもの(1)　空家等除去事業補助金 ・居住の用に供しない状態でおおむね1年以上経過していること。 ・所有権以外の権利が設定されていないこと。 ・公共事業などによる移転、建て替えなどの補償の対象となっていないこと。 ・町内に本店、営業所、事務所その他これに類似する施設を有し、家屋の解体および除去を行う資格を有する業者による解体・除去工事であること。 ・年度内に完了実績報告書が提出できる工事であること。　(2)　老朽危険空家等除去事業補助金　　　管理されないまま放置され、倒壊などのおそれまたは道路、隣地などに危険を及ぼす可能性がある空家等で次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。 ・長洲町空家等除去事業補助金交付要綱に定める不良度判定基準の評点の合計点数が100点以上であること。 ・(1)の要件すべてを満たしていること。　※　補助を受ける目的で、家屋を故意に破損などさせた場合は、対象となりません。

業者指定

あり（長洲町内の解体業者に限る）

補助内容

(1)空家等除去事業補助金対象空家等の解体・除去工事費用の2分の1（上限30万円）(2)老朽危険空家等除去事業補助金対象空家等の解体・除去工事費用の2分の1（上限50万円）

補足

令和2年4月9日（木曜日）～　、申し込みが予算額（700 万円）に達した時点で受け付けを終了します（先着順）