「実家を相続したのですが、そこに住むつもりはない」

「不動産を持っていても管理が大変なので手放したい」

解体サポートにはこのような相談が増えてきています。少子高齢化や都市部への人口集中などの社会的な背景があるからでしょうか。

建物を解体した後に土地の売却をご検討される方は

「建物を解体した後に綺麗な状態になってから土地を売ろう」

とお考えの方が多いようですが、ここで大切なポイントがあります。

土地の売却をお考えの方は、できれば解体前に「測量」を済ませておく事をお勧め致します。

解体前に測量をしておいた方がいい理由とは

ズバリ、隣地との境界トラブル回避、解体費用負担の軽減が期待できるからです。

境界が不明確のままブロック塀や植栽などを間違って撤去してしまったりするとクレームどころか損害賠償請求を受けてしまうというケースもあります。

また、お隣との境界上に立っていると思い込んでいたブロック塀が実は自分のものだったという場合、一般的にはそのブロック塀をご自身の負担で撤去することになります。

解体工事を終えた後に隣地の方から「あなたの敷地内にあるブロック塀なんだから撤去して下さい」と言われた場合、建物と一緒にブロック塀を壊すよりも撤去費用が大幅に高くなってしまいます。

解体工事前に測量をして、ブロック塀などの構造物がどちらの所有であるかを明確にした上で解体工事を進めれば、コスト面でも抑える事が期待できます。

そもそも測量とは？

ひとことで「測量」と言っても測量にはいくつかの種類がありますが、不動産売買に関してはおおまかに以下の二つを知っておけばいいでしょう。

現況測量（仮測量）

現況測量とは土地の現状を測量して図面にするもので、建物・ブロック塀・既存境界標等のを実際に測り、おおよその面積などを知りたいときにする測量です。
土地の境界確認や調査は行われないので、費用を安く抑えられ比較的短期間で終わりますが、算出される土地の面積は「現況面積」と呼ばれ、境界確認後の「確定実測面積」とは寸法や面積が異なってくることが多いので注意が必要です。

境界確定測量（確定測量）

境界確定測量とは境界が不明な場合において隣地などとの境界や地積を確定する測量のことで、隣地所有者の立会い確認をしたり、法務局にある図面をもとに土地の境界全てを確定させます。
隣地が民有地の場合は「民有地境界確定測量」と呼び、隣地が道路などの公共用地の場合は「公共用地境界確定測量※」と呼びます。

※公共用地境界確定測量とは
一般的に「官民立会い」と呼ばれ、行政の人と土地の所有者が一緒に立会って土地の境界を確認する事で、官民立会いは行政とのやり取りが発生するので手間がかかり、民有地立会いに比べて高額になります。

また、土地が広かったり、地形が複雑である場合や隣地の所有者が多い場合なども測量費用は高額になります。

区画整理地や近年確定測量をしている場合などはそのままの状態で引き渡しをする場合もあるようですが、基本的には不動産売買の場合は確定測量をして売主から買主へ引き渡しをします。

気になる測量の費用は？

先にふれましたが、測量の費用は土地の広さや地形の複雑さ、隣地の地権者が多い場合や隣地や接道が官有地の場合に行う「官民立会い」が必要な場合は高額になりますが、30坪前後の土地という前提での測量費用の相場は以下となります。

●現況測量　　10～20万円

●官民立会いなしの確定測量費用　　30～50万円

●官民立ち会いありの確定測量費用　40～60万円

測量はだれに依頼する？

土地家屋調査士に依頼します。

解体サポートでは、良心的な価格で不動産登記、測量などを全てお任せできる土地家屋調査士をご紹介することもできますので、お気軽にご相談下さいませ。