一生に何度も経験することのない解体工事。場合によっては、家や車の購入、結婚などのライフイベントと並ぶほどの出費を伴うことも少なくありません。

しかし、解体業者への支払い条件は現金が一般的で、着工時に前金を、終了時に残金を支払う分割方式か、もしくは工事終了後に全額を支払う一括払いが大半を占めています。

このような状況であるため、解体業者自身がローンに対応していることはほとんどないのですが、銀行や信用金庫などの金融機関で「解体工事に利用できるローン」が用意されている場合があります。

また、対象は空き家に限定されますが、「空き家対策特別措置法」の施行を受け「空き家解体ローン」の対応に乗り出した金融機関も年々増えてきています。
⇒関連リンク：「空き家解体ローン」

これら金融機関のローンを活用して、「お金の準備が出来ないので今すぐに解体は厳しい…」と思っていた解体工事を思いきって進めてみませんか？

解体工事に使えるローンの種類と特徴

上述の通り、解体工事は時に非常に高額になりますが、解体業者がローンに対応してくれることはまずありません。そのため、どうしてもローンを組みたい場合は金融機関から借り入れを行い、金融機関に対して支払っていくという形になります。

現在、各金融機関では状況に応じて3種類のローン商品がされています。

・「住宅ローン」：新築の際に既存物件の解体費用を含んだローンを組む場合
・「空き家解体ローン」：空き家の解体資金に利用する場合
・「フリーローン（多目的ローン）」：解体以外にもさまざまな用途に対応

これらの中から、自身の条件に適したものを選び、身近な金融機関に対応状況を個別に問い合わせることになります。

※いずれのローンも目的は違えど同じ「金融機関からの借り入れ」にあたりますので、金融機関ごとに所定の審査や保証人を立てる必要などが生じてきます。

それでは、上の3つのローンについてそれぞれ少し掘り下げていきます。

住宅ローン ～解体後に新築する場合～

「家の建て替えをするため」の解体工事である場合は、その費用を建築費用に含めて住宅ローンを組むことができます。「住宅ローン」は、どの金融機関でも大抵用意されていますので、複数の金融機関それぞれを比較しながら検討することをおすすめします。
※相談する際は、所定の審査書類のほかに新築費用の見積もり書と解体費用の見積もり書を忘れずにお持ちください。

空き家解体ローン ～「空き家」を処分する場合～

平成27年5月26日の「空き家対策特別措置法」の施行に伴い、各自治体が年度単位で補助金（⇒「解体費用助成金について」）を出すようになりました。

これに合わせ、各金融機関も「空き家解体ローン（金融機関により商品名は異なります）」を押し出し始めたのです。

解体したい物件が空き家解体ローンの対象に当てはまる「空き家」である場合は、通常のフリーローンよりも金利が大幅に安い空き家解体ローンのご利用をおすすめします。

解体ポートのこちらのページ⇒「空き家解体ローン」をご覧いただくか、お近くの銀行や信用金庫で同様のローン商品を取り扱っているか尋ねてみてください。）

（お住まいの自治体の「解体費用助成金」制度がまだ申請期間内であれば、こちらも併せて調べてみてください。
⇒「解体費用助成金制度について」

フリーローン（多目的ローン）

上記どちらの条件にも当てはまらない場合でも、一般的なフリーローンを活用する方法が残っています。

こちらは解体に限らず、冠婚葬祭費用やリフォーム、出産、教育費から生活費まで、審査に通ればどんな用途でも使うことができます。

大手銀行を始め、各地方銀行や信用金庫でもフリーローンの用意がある場合が多いので、こちらも是非チェックしてみてください。

フリーローンの場合も、解体にかかる実費の金額や見積もり明細などを持参するとより正確なアドバイスやプランの提案をしてもらえるでしょう。

建替え、空き家、それ以外。目的に合ったローンで計画的な支払いを

解体業者に工事の見積もりを依頼したものの、支払いについて「現金一括払いのみです」「着手金を頂戴しています」などと言われて、結局解体に踏み切れずにいる…という方も少なくないと思います。

公の解体費用助成制度も、年々対応自治体が増えてきてはいますが、補助金額の上限が5割までなどと定められているケースが大半で、残りの金額はやはり現金で支払わなくてはなりません。

毎月捻出できる金額が決まっているご家庭などは、きちんと目的に合ったローンを有効に活用することが不安のない解体工事の第一歩になると思います。

まずは身近な金融機関で、ご自身の条件に沿ったローンの提案を受けてみてはいかがでしょうか？