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解体工事にかかる期間と延期の原因

解体工事にかかる期間と延期の原因

家の解体工事を考え始めたとき、一番最初に気になるのは、やはり「金額」ですよね。

そして 金額と同じくらい気になるのは、「解体工事にかかる期間」ではないでしょうか。

解体工事だけを予定しているのであれば多少の前後は問題にならないかもしれませんが、建て替えや売却など“一連の流れの中における解体工事”では、正確な工期が分からないと、全体のスケジュールに響いてきてしまいます。

とはいえ、初めての解体工事では分からないことだらけ。予めどの程度の期間が必要になるのか知っておくだけでも、安心に繋がることは多いと思います。

そこで今回は、そんな解体工事の期間について詳しく解説していきます。

解体工事にかかる日数の相場は?

★解体工事そのものの手順については、こちらをご覧ください。
(関連リンク:「解体工事の流れ」)

純粋な「工事期間」の日数

解体する物件を一般的な木造二階建ての家屋(延床面積約30坪前後)と仮定し、かつ「長屋切り離し解体」や「完全手壊し解体」、「火災物件の解体」といった特殊条件がないことを前提にすると、だいたい1週間から10日程度が相場となります。

また、これより小さな(15坪程度)平屋建て物件などであれば4〜5日ほどで完工することが多いでしょう。小屋や倉庫といった簡易的な建物であれば2〜3日程度と、さらに短くなります。

なお、延床面積が80坪くらいまでなら、一般的な木造家屋であれば最大でも2週間から20日程度で工事が終わると考えていただいて良いでしょう。それ以上の規模になると工期の振れ幅が大きくなりますので、個別の実例をご参照ください。
(関連リンク:解体費用例集)

【番外編】ビルやマンションなど大型物件の解体工事の場合

建物自体が非常に大規模なビルやマンションは、解体によって発生する廃棄物の量もまた桁違いです。

分別解体が必須である現代では、廃棄物の仕分けにかかる時間を削ることはできません。それゆえ、相応の工期が必要となります。

※いずれも延床面積約50〜100坪のビルと仮定

・鉄骨造の場合:約10〜30日
・鉄筋コンクリート造の場合:約15〜45日
・鉄骨鉄筋コンクリート造の場合:約30〜80日

※上記は「着工から完工まで」の純粋な工事日数です。それ以外の工程は含みません。
※手作業の工程や建物以外の処分作業が加わると、より多くの日数が必要となってきます。
例)
・残置物の処分がある場合(+2日程度)
・屋根材が瓦である場合(+3日程度)
・付帯工事が多い場合(+1週程度)

手続き等を含む「解体工事全体」に必要な日数

上述した純粋な工事以外の工程(解体業者の決定や現地調査といった前段階から工事終了後の書類手続き(建物滅失登記)まで)を含めると、全体では約1〜2ヶ月ほどを要することがほとんどです。

さらに、解体物件が一定以上[約80m2以上]の規模である場合は、解体工事前に依頼主(解体業者に委任した場合は解体業者)が「建築リサイクル法」に基づいた解体工事の事前届け出(+解体工事の事前周知)を行う必要があります。
(関連リンク:「ご存知ですか?解体工事の『事前届出』」「解体工事の事前周知」

自治体によって独自に期限を定めている場合もありますが、原則的には最低でも「着工の7日前」に届け出を済ませている必要があるため、契約の締結はそれよりも前にしておかなければならないことになります。

理論上ではこの「7日前」が契約締結の“デッドライン”となりますが、何らかの事情により契約後すぐに届け出ができないことも考えられます。契約書の間違いの発覚など、万が一途中で問題が起こってもいいように、着工日の1ヶ月前から2週間前には契約しておく位の余裕を持ったスケジュールが現実的でしょう。

こうした手続き周り以外にも、建物のコンディションや周囲の環境・季節などによって、より長い期間を要する場合もあります。

では、どういった場合に工期が延びやすいのでしょうか? 次の項では“よくある工期延長の原因”をいくつかご紹介します。

よくある解体工事の工期延長の原因

近隣トラブルの発生

解体工事中断の原因の一つとして、近隣トラブルの発生があります。

多くは騒音や振動による精神的な苦痛を訴えるものであったり、粉塵や飛散物による車や家への被害を訴えるものでしょう。

程度が軽かったり相手方が常識的な人である場合は、解体業者が(場合によっては施主も一緒に)謝罪することによって穏便に収束することがほとんどですが、解体業者の初動が悪かったり、対応は適切でも相手方がなかなか納得してくれないとなるとトラブルが長期化し、場合によっては裁判に発展してしまう可能性もゼロではありません。

そうなると解体工事どころではなくなってしまいます。まずはその問題解決を先に済ませる必要が生じ、必然的に工事も中止となるため、大幅な工期延長に繋がりかねません。

日頃の挨拶や工事前の事前説明が徹底されていれば大抵は水際で防げる問題ですが、こちらが「十分に対策した」と考えていても、人によって感じ方は異なります。

近隣対策に関しては、慎重を期してから解体工事に臨みましょう。

悪天候の継続・自然災害の発生

悪天候・自然災害と言うと、まず雨や台風、地震を思い浮かべる方が多いと思います。

台風や地震といった、大災害に発展するような自然災害では言わずもがな解体工事を続行できませんので、できる限りの予防策を取ったら被害が収まるまで工事を休止します。

雨天の場合も程度によっては工事を中断したり、早い時間に切り上げることもありますが、小雨がパラパラと降っている程度では解体工事に影響しないことがほとんどでしょう。

雨が降っていることによって問題になるケースは、梅雨の時期などで「長時間にわたり雨が降り続いたことによって、地面が緩みきってしまう」場合です。

地面が緩むと何が起きるかというと、重機のタイヤが沼にはまったようになってしまい、作業が進まなくなることが考えられます。また足場が滑りやすくなることで作業員の安全にも影響が出てきます。そうなると、工事を中断せざるを得ないことも少なくありません。

また、雪国では雨と並んで影響力のある積雪も工期延長の原因となり得ます。雪がちらつく程度の初冬や晩冬であれば問題にならないことが多いものの、豪雪地帯ともなれば「真冬は解体業自体を休業する」という業者がほとんどですので注意が必要です。(解体業の休業中は除雪業に移行するケースが多いようです。)

こうした天候の影響を極力受けないためには、「梅雨や台風の時期(6月・9月前後)を避ける」ことが一番の予防策となります。

しかしこのように数ヶ月単位で工期をずらすには、早期からの工事計画が必要不可欠ですよね。希望の時期に解体工事を終えるために、なるべく早いうちから予定を立てることが大切です。

※「悪天候による工期延長」が発生した時の取り扱いについては、常識ある解体業者であれば、延長が予想できた時点で施主(依頼主)に連絡を取ってくれることがほとんどです。しかし中には連絡なく勝手に工期を延ばしたり、もしくは延びた分の日数を取り戻すために無茶な予定を組む業者も少ないながら存在していますので、どうしても不安な場合はその点について直接尋ね、その対応によって依頼をするか否かの判断を下すのも一つの手段でしょう。

地中埋設物(地中障害物)の発覚

その他にも、地中から予想だにしない埋設物が発見されることも珍しくありません。

岩や石といった自然の産物をはじめ、以前の建物の基礎、意図的に埋められた廃棄物(古いタイヤや衣類、コンクリートガラ等)など、様々な可能性が考えられます。ものが小さければそのまま工事続行となることがほとんどですが、解体工事の妨げになる大きさや位置にある場合、一旦作業を中止してでも障害物を取り除かなければなりません。

この撤去作業は見積もり段階で予想されていたものではないため、その作業に時間がかかればかかるほど工期が後ろにずれていってしまいますし、当然追加費用もかかることになります(中には、軽微な撤去作業であれば当初の見積もり金額に組み入れてくれる良心的な解体業者さんもいらしゃいます)。

まとめ

解体工事というものは、ただ建物を取り壊すだけではないことがお分かりいただけたでしょうか。

事前準備や事後の処理であったり、季節や天候・途中で起こりうるトラブル・予想外の発掘など、様々な要因で工期が変動することがあるのです。

もちろん予定通りに工事を終えられることが一番ですし、解体業者も日々そのように努力しています。よほどの事情がなければ大幅に延期することがないとはいえ、「解体工事に予想外の出来事はつきもの」ということを頭の片隅に入れておいていただければ、余裕をもったスケジュールを組めたり、突然の問題にも柔軟に対応できることが多くなるのではないでしょうか。

この記事を読んで、「おおよその必要日数が分かったけれど、いざ自分が持っている建物を実際に解体するとしたら、どれくらいの時間がかかるのだろう…」と疑問にお思いの方もいらっしゃると思います。

解体サポートでは、具体的なお話を伺った上でのより確度の高い概算見積もりから、地域の解体業者をご紹介して正式なお見積もりをお出しすることも可能です。

解体工事の期間についてお悩みの方は、ぜひお気軽に私たちにご相談ください。

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